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| ■寄与分・特別受益 | ||||||||||
■寄与分 相続財産の分け方には、寄与分というものがあります。これは、相続財産を築く（増加、維持）のに貢献した人には、法定相続分とは別にもう少し財産をあげましょうというものです。 次のようなことをした場合には、寄与分を貰える可能性があります。 １．事業に関する労務の提供 例 被相続人の事業を長男が手伝っていた ２．事業に関する財産上の給付 例 被相続人の事業に長男が、資金援助していた ３．療養看護での財産増加・維持 例 寝たきりの被相続人を長男が介護した ４．扶養での財産増加・維持 例 本来は、３人の子で扶養するべき母（被相続人）を次男だけが扶養して、５００万円の金銭的負担をした この他にも相続財産の増加・維持に貢献した場合は、寄与分が認められます。 寄与分を定める場合は、遺産分割協議で定めることになります。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に対して寄与分を定める審判を申し立てます。 ■特別受益 被相続人から遺贈を受けたり、生前に特別に財産をもらっていることを特別受益といいます。 特別受益を受けた人は、相続財産を前渡しでもらった扱いになり、自分の相続財産額から特別受益分を差し引いた額が、相続額となります。 例えば、法定相続分が５００万円で生前に２００万円の贈与を受けていた場合は、相続額は３００万円となります。 民法では、特別受益は、次のような場合と定めています。 １．婚姻または養子縁組による贈与 例 持参金、結納金、嫁入り道具、新婚旅行費用を出してもらっている場合 ２．生計の資本としての贈与 例 住宅購入資金の援助、大学進学費用、事業の開業資金などを出してもらっている場合 これらの贈与を受けている場合は、相続財産を前もって受けとったということで、相続財産が減少することになります。 しかし、身内だけで遺産分割協議を行うと、特別受益や寄与分は考慮されない相続になることが多々あります。自分には、寄与分があるのではないか、自分以外は特別受益を受けているはずだと思われる場合は、専門家にお問い合わせください。 |
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